使っていない商標をどうする？不使用取消審の話

第８７回のテーマは

「使っていない商標をどうする？不使用取消審の話」です。

先週は「使っていなくても商標は登録できるのか」というテーマでしたが、今回はその続きとして、使われていない商標を取り消す仕組みについてのお話です。日本の商標制度では、実際にまだ使っていない商標でも登録することはできます。

ただし、ずっと使われないまま権利だけが残ってしまうと、後から本当に使いたい人が登録できなくなることがあります。そこで設けられているのが、「不使用取消審判」という制度です。

そもそも商標というのは、ロゴや名前そのものを守るというよりも、それを見たお客様が感じる信用を守る仕組みです。あのマークなら安心できる、あの会社なら大丈夫そうだ、という信頼が積み重なっていくことで商標の価値が生まれます。

ところが長い間使われていない商標というのは、その信用が中身のない入れ物のような状態になってしまいます。そうした状態のまま権利だけが残っていると、新しく商標を使おうとする人の妨げになってしまうことがあります。

実務でも、商標調査をしていると「この登録が邪魔して出願できない」というケースがあります。

ただよく調べてみると、どうも実際には使われていなさそうだということもあります。そういう場合には、不使用取消審判を検討することがあります。もしその商標が取り消されれば、新しい商標を登録できる可能性が出てくるからです。

ただし、この制度には条件があります。法律では、継続して3年以上その商標が使われていない場合に取消の対象になるとされています。

例えば登録されたばかりの商標や、まだ1、2年しか経っていない商標については、この制度を使うことはできません。3年以上使われていないと考えられる場合に初めて検討できる仕組みになっています。

もう1つ面白い点は、この不使用取消審判は誰でも請求できるということです。実際にその商標を使いたい人でなくても請求は可能です。ただし当然ながら費用はかかります。特許庁の費用だけでも55,000円ほどかかり、取り消したい区分が増えるとその分さらに費用が加算されます。そのため、実際には「邪魔している商標を取り消したい」という具体的な目的があるときに利用されることが多い制度です。