「特許を取りたいが、費用がいくらかかるのか分からない」。当事務所の無料相談でも、よくいただくご質問です。
実は、中小企業や個人事業主の方は、特許庁に支払う費用のうち大きな部分を半分または3分の1に軽減できる制度があります。この記事では、請求項5つの一般的な特許申請を例に、軽減制度を使った場合の特許庁費用を試算します。
1. 特許の費用は「特許庁費用」と「事務所手数料」の2種類
特許取得までの費用は、大きく次の2つに分かれます。
- 特許庁費用:出願料、出願審査請求料、特許料(登録料)など。国に納める手数料です。
- 事務所手数料:申請書類の作成、審査への対応など、弁理士に支払う費用です。
軽減制度が使えるのは、このうち特許庁費用の一部です。
2. 軽減の対象と軽減率
対象となるのは「出願審査請求料」と「特許料(第1年分〜第10年分)」です。出願料(14,000円)は対象外です。
| 区分 | 軽減率 |
|---|---|
| 中小企業(会社・個人事業主など) | 1/2 |
| 小規模企業、中小スタートアップ企業 | 1/3 |
※そのほかの区分や詳細は特許庁の案内をご確認ください。
3. 請求項5つの場合の試算(特許庁費用のみ)
| 費目 | 通常 | 中小企業(1/2) | 小規模企業など(1/3) |
|---|---|---|---|
| 出願料 | 14,000円 | 14,000円 | 14,000円 |
| 出願審査請求料(138,000円+4,000円×5) | 158,000円 | 79,000円 | 約52,700円 |
| 特許料 第1〜3年分(毎年4,300円+300円×5) | 17,400円 | 8,700円 | 5,800円 |
| 合計 | 189,400円 | 101,700円 | 約72,500円 |
通常なら約19万円の特許庁費用が、中小企業では約10万円、小規模企業では約7万円台になる計算です。第4年分以降の特許料も、第10年分まで軽減の対象です。(金額は特許庁の料金一覧に基づく2026年10月時点の試算です)
4. 使うときの注意点
- 手続きと同時に申し出る:審査請求や特許料の納付と同時に申し出る必要があり、後からの申請はできません。
- 申請書は原則不要:書類の特記事項欄に記載する方式で、証明書類も原則不要です。
- 共同出願は持分に注意:共同出願の場合は、軽減を受ける者と持分の記載が必要です。
- 件数の上限がある:2024年4月以降、審査請求料の軽減には件数制限が設けられています。
5. 事務所手数料と、総額を把握するには
事務所手数料は、発明の内容や請求項の数、審査での対応回数によって変わります。当事務所の料金は特許申請費用のページに掲載しています。
「自社はどの区分に当たるのか」「総額でいくらになるのか」は、会社の規模や出願の内容によって異なります。申請の前に一度、試算しておくことをおすすめします。
まずは無料相談で、御社の場合の総額を確認しませんか
THP国際特許商標事務所では、初回30分の無料相談で、軽減制度が使えるかどうかも含めて費用の見通しをお伝えします。さいたま市浦和区の事務所のほか、電話でのご相談も可能です。
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