「アプリの仕組みを考えたけれど、ソフトウェアでも特許は取れるのだろうか」「ビジネスのアイデアは特許の対象外と聞いた」――中小企業やスタートアップの方から、こうしたご相談をよくいただきます。結論から言うと、ソフトウェアやアプリに関する発明も、条件を満たせば日本で特許の対象になります。この記事では、ソフトウェア特許の基本的な考え方と、出願前に整理しておきたいポイントを、弁理士の立場からわかりやすくご紹介します。
ソフトウェアやアプリも特許の対象になる
特許法では、プログラムも「物」の発明として扱われます。そのため、「〇〇の処理をコンピュータに実行させるプログラム」「〇〇を行う情報処理装置」「〇〇を行う方法」といった形で、ソフトウェアに関する発明を権利化することができます。
ただし、どんなソフトウェアでも特許になるわけではありません。特許庁の審査基準では、ソフトウェアによる情報処理が、コンピュータなどのハードウェア資源を用いて具体的に実現されているかどうかが、ひとつの判断の目安とされています。言い換えると、「何をしたいか」という目的やアイデアだけでなく、「どのデータを、どの手段で、どう処理して、どんな結果を出すのか」という具体的な仕組みまで説明できることが大切です。
「ビジネスモデル特許」は取れるのか
「ビジネスモデル特許」という言葉を耳にすることがありますが、商売の方法そのもの(たとえば「会員を紹介したら割引する」という取り決め)は、それだけでは特許の対象になりません。
一方で、そのビジネスの仕組みを、サーバやスマートフォン、センサーなどを使った情報処理として具体的に組み立てた場合には、ソフトウェア関連発明として審査されます。実際に特許として認められるかどうかは、新しさ(新規性)や、既存の技術から容易に思いつけないか(進歩性)といった通常の要件で判断されます。
出願前に整理しておきたい3つのこと
ソフトウェア特許のご相談では、次の3点をあらかじめ整理しておくと、打ち合わせがスムーズに進みます。
- 1. 処理の流れ:入力されるデータ、処理の順番、出力される結果を、簡単なフロー図や箇条書きにしておく。
- 2. 従来との違い:今までのやり方や既存のサービスと比べて、どこが新しく、どんな効果(手間の削減、精度の向上など)があるか。
- 3. 守りたい範囲:自社のサービスのどの部分を他社にまねされると困るのか。画面のデザインより、裏側の処理の仕組みが核心になることも多くあります。
プログラムのソースコードそのものは必要ありません。むしろ、特定の書き方に依存しない「仕組み」として説明できるほうが、広い権利を検討しやすくなります。
公開・リリースの前に相談を
特許は、出願より前に公開された発明については原則として取得できません。アプリのリリース、プレスリリース、展示会での発表、クラウドファンディングのページ公開なども「公開」にあたる可能性があります。
一定の条件のもとで救済を受けられる「新規性喪失の例外」という制度もありますが、期間や手続に制限があり、海外での権利取得には使えない場合もあります。サービスの公開日が決まったら、その前に出願の要否をご検討いただくのが安心です。
費用の目安と軽減制度
特許出願の費用は、特許庁に納める手数料と、弁理士に依頼する費用で構成されます。中小企業やスタートアップの方は、審査請求料や特許料について、特許庁の軽減制度を利用できる場合があります。当事務所の料金はトップページの料金表に掲載していますので、あわせてご覧ください。ソフトウェアの発明は請求項の組み立て方で費用が変わることもあるため、初回のご相談で概算をお伝えしています。
まずは無料相談をご利用ください
THP国際特許商標事務所は、さいたま市浦和区を拠点に、埼玉県内をはじめ全国の企業・個人の方の特許・商標のご相談をお受けしています。ソフトウェアやアプリ、AIを活用したサービスの特許についても対応しています。
「このアイデアは特許になりそうか」「リリース前に何をすべきか」といった段階からでもお気軽にご相談ください。初回30分の特許相談は無料です。
- お電話:048-829-9749
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※ご相談内容(未公開の発明内容を含みます)は、弁理士の守秘義務のもとで取り扱います。
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