「展示会で新製品を発表してしまった」「クラウドファンディングのページで仕組みを詳しく紹介した」「SNSに試作品の動画を載せた」。特許のご相談では、出願より先にアイデアを公開してしまったというお話を時々うかがいます。
特許は「まだ世の中に知られていない発明(新規性のある発明)」にしか与えられないのが原則です。ただし、自分で公開してしまった場合でも、一定の条件のもとで救済される「新規性喪失の例外」という制度があります。この記事では、その使い方と注意点を弁理士がわかりやすく解説します。
原則:出願前に公開した発明は特許にならない
特許庁の審査では、出願日より前に公開された技術と比べて新しいかどうかが判断されます。ここでいう「公開」には、他人による公開だけでなく、発明者や自社による公開も含まれます。
- 展示会・見本市での展示やデモ
- 自社ホームページ、SNS、動画サイトへの投稿
- クラウドファンディングのページでの紹介
- 学会発表・論文・プレスリリース
- 守秘義務のない相手への説明や、製品の販売
つまり「自分の発明だから大丈夫」とはならず、何もしなければ、自分の公開が原因で特許を受けられなくなるおそれがあります。
救済策:新規性喪失の例外(公開から1年以内)
特許法には、自分の意思で公開した発明について、公開日から1年以内に特許出願し、所定の手続をとれば、その公開によって新規性が失われなかったものとして扱ってもらえる規定があります。以前は6か月でしたが、2018年6月9日以降の出願から1年に延長されました(実用新案も同様です)。
この例外を使うには、主に次の手続が必要です。
- 出願と同時に、例外の適用を受けたい旨を願書に記載する(後から追加することはできません)
- 出願日から30日以内に、いつ・どこで・どのように公開したかを示す「証明する書面」を提出する
- 公開した行為ごとに手続をとる(展示会とSNSの両方で公開した場合など)
なお、特許公報など、特許庁が発行する公報に載ったことによる公開は、この例外の対象外です。
例外があっても安心できない3つの理由
「1年以内なら大丈夫」と考えるのは早計です。次の点に注意が必要です。
- 出願日はさかのぼらない:例外は「自分の公開をなかったことにする」だけです。公開後、自分の出願までの間に、他人が独自に同じような発明を出願・公開していた場合は、特許を受けられないことがあります。
- 公開を見た他社が改良案を出願するおそれ:公開した内容をもとに、周辺の改良技術を他社に先に出願されると、事業の自由度が下がることがあります。
- 外国では使えない・期間が短い場合がある:国や地域によって制度が異なり、出願前の公開に対する救済がほとんど認められないところもあります。海外展開を考えている場合は、公開前の出願が特に重要です。
これから公開する予定がある方へ:おすすめの順番
展示会、クラウドファンディング、プレスリリースなどの予定がある場合は、次の順番で進めると安心です。
- 公開予定日から逆算して、弁理士に早めに相談する
- 公開する内容(写真、動画、説明文)のうち、技術的な仕組みに関わる部分を洗い出す
- 公開日より前に特許出願を済ませる(必要に応じて、まず基本的な内容で出願し、1年以内に内容を充実させる国内優先権の活用も検討します)
- 出願後に公開する
製品の形やデザインに特徴がある場合は意匠、短期間で比較的簡易に権利化したい場合は実用新案という選択肢もあります。特許と実用新案の違いはこちらの記事で、特許出願から登録までの流れはこちらの記事で解説しています。
すでに公開してしまった場合は、できるだけ早くご相談ください
新規性喪失の例外は、公開からの期限と、出願後30日以内の書類提出という厳しい期限があります。また、公開の日時や内容を示す資料(展示会の出展記録、投稿の画面、公開ページの記録など)を早めにそろえておくことが大切です。公開から時間がたつほど、他人に先を越されるリスクも高まります。
THP国際特許商標事務所(さいたま市浦和区)では、元特許庁審査官の弁理士を含むメンバーが、公開済みの発明についても、例外規定が使えるか、どのような書類が必要かを確認したうえで出願をお手伝いしています。特許庁の費用は、中小企業向けの軽減制度を使う前提でご案内します。
初回のご相談は30分無料です。「展示会で発表してしまった」「これから公開する予定がある」という段階でも、お気軽にお問い合わせ・無料相談のお申込みフォーム、またはお電話(048-829-9749)でご連絡ください。
所長の原田は、Threadsでも経営者の方に向けた知財の話を毎日発信しています。Threads(@thp.harada)はこちら
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