特許申請ノウハウ
Know-how

新商品の特許・実用新案Q&A|国ごとの使い分け・クラファン前の出願|さいたま市の弁理士が解説

結論

小さなガジェットや日用品のように「形・構造」に工夫がある新商品は、特許(出願から20年・審査あり)と実用新案(出願から10年・新しさなどの審査なしで登録)のどちらでも守れる場合があり、商品の寿命と、権利をどう使いたいかで選びます。クラウドファンディングや展示会で公開する前に出願しておくのが基本で、海外でも売るなら、日本の最初の出願から12か月以内に各国へ出すかどうかを決めます。当事務所の実用新案登録の費用は、申請から登録まですべてで27万円〜33万円です(料金ページ)。

この内容、自社の場合はどうなる?

特許・商標の費用や取れる見込みを、弁理士が初回30分無料でお答えします(オンライン可)。

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Q1. 小さなガジェットは、特許と実用新案のどちらで守ればいいですか?

実用新案で守れるのは「物の形・構造・組合せ」だけです。方法やソフトウェアの工夫は対象外なので、その場合は特許を選びます。形や構造の工夫であれば、どちらも選べます。目安として、販売期間が短い商品や、早く「登録済み」と言える状態にしたい商品、仕組みがシンプルな商品は実用新案、長く売る主力商品や、他社の模倣にしっかり対抗したい商品は特許が向いています。違いの全体像は「特許と実用新案の違いとは?」でも解説しています。

Q2. 実用新案は審査がないと聞きました。それでも意味はありますか?

実用新案は、書類の形式などの確認だけで登録されるため、早く、比較的安く権利になります。一方で、新しさなどは審査されていないので、他社に権利を使う(警告する)ときは、特許庁の「実用新案技術評価書」を取り寄せて示す必要があります。評価が悪ければ権利を使いにくくなります。「とりあえず登録」ではなく、出願前に先行技術を調べ、評価に耐える内容にしておくことが大切です。

Q3. クラファンで公開する前に、出願は必要ですか?

必要です。日本では、公開した日から1年以内なら「新規性喪失の例外」で救われる道がありますが、手続きが増え、その間に他社が先に出願するリスクも残ります。また、海外では扱いが国ごとに異なり、例外が使えない国もあります。公開前に出願しておけば、ページに「特許出願中」「実用新案登録出願中」と書くこともできます。公開前の準備は「クラウドファンディングと特許Q&A」にまとめています。

Q4. まず実用新案で出して、あとから特許にできますか?

できます。実用新案登録出願の日から3年以内であれば、その実用新案登録に基づいて特許出願をすることができます(技術評価の請求をした後などは、できなくなる場合があります)。売れ行きを見てから特許に切り替える、という使い方も考えられますが、期限と条件があるため、出願の段階で方針を決めておくと安心です。

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Q5. 海外でも売るなら、どの国に、いつ出せばいいですか?

日本で最初に出願した日から12か月以内に各国へ出願すれば、日本の出願日を基準に審査してもらえます(優先権)。国際出願(PCT)を使うと、各国に進むかどうかの判断を、最初の出願から30か月ほどまで先に延ばせます。注意点として、米国には実用新案の制度がないため特許で出す必要があり、台湾はPCTに加盟していないため直接出願します。売る予定の国と時期を一覧にして、12か月の期限から逆算するのが基本です。

Q6. 実際に、国ごとに使い分けた例はありますか?

たとえば、現在Makuakeで応援購入を受け付けている「GetNew」(実行者:THP SELECT)は、スマートフォンに挿すだけでテザリングの切断を防ぐ約20gの小型デバイスです。日本と台湾では実用新案登録、実用新案の制度がない米国では特許を取得しており、技適も取得済みです。小さなハードウェアでも、国ごとの制度に合わせて守り方を変えられる一例です。

Q7. 費用はどのくらいかかりますか?

当事務所の場合、実用新案登録は申請から登録まですべてで27万円〜33万円です。実用新案は審査請求の費用や拒絶理由への対応費用がかかりません。特許は審査請求や拒絶理由への対応があるため、総額は実用新案より高くなりますが、中小企業や個人の方は特許庁の軽減制度で審査請求料などを抑えられる場合があります。詳しくは特許申請費用のページと「中小企業の特許費用Q&A」をご覧ください。

無料相談のご案内

「この商品は特許と実用新案のどちらが合うか」「クラファンの公開日までに間に合うか」「海外はどの国に出すべきか」といったご相談を承っています。初回のご相談は30分無料です。発売・公開の予定日が決まっている方は、お早めにご連絡ください。

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