生成AIを組み込んだ自社サービスを作ったけれど、「AIを使っているだけで特許になるのか」「どこまで書けば権利になるのか」が分からない――。そんな経営者・開発責任者の方に向けて、生成AIの特許出願で審査に見られる点と、権利にしやすい仕組みの例、出願前の注意点を、さいたま市の弁理士が解説します。
THP国際特許商標事務所では、生成AI・ソフトウェアの特許のご相談を多くいただいています。初回のご相談は30分無料、オンライン(Zoom)で全国から承ります。
生成AIに関する特許出願の動き
生成AIの技術が広がるにつれて、関連する特許出願は世界的に増えています。米国や中国の大手企業だけでなく、生成AIを使った新しいサービスを作るスタートアップや中小企業も、自社の仕組みを特許で守る動きを強めています。
日本の特許庁も、生成AIを含むAI関連発明について、どのような書き方なら特許になるかを示した審査の事例を公表しています。出願を考えるときは、こうした公表資料に沿って準備することが大切です。
生成AI関連の発明が特許として認められるための3つのポイント
生成AIを使った発明も、審査では通常のソフトウェア関連の発明と同じ基準で判断されます。特に問題になりやすいのが、次の3点です。
1. 特許法上の「発明」に当たること
特許法では、発明を「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定めています(特許法第2条第1項)。ソフトウェアの場合は、コンピュータを使って、どのデータをどう処理し、どんな結果を出すのかが具体的に示されていることが求められます。「AIで便利にする」というアイデアだけでは足りず、処理の流れを具体的に書く必要があります。
2. 「AIに置き換えただけ」で終わらないこと(進歩性)
進歩性とは、その分野の技術者が、すでにある技術から簡単に思いつけるものではないか、という要件です。人が行っていた作業を単に生成AIに置き換えただけのものは、進歩性が認められにくい傾向があります。
一方で、AIに渡すデータの選び方や前処理、出力のチェックの仕方などに独自の工夫があり、それによって従来より良い結果が出ることを説明できれば、進歩性が認められる可能性が高まります。
3. 「ブラックボックス」のままにしないこと(記載要件)
AIの中で何が起きているかが分かりにくいと、明細書の書き方が問題になります。どんなデータを入力し、どんな出力が得られ、なぜ課題が解決できるのかを、技術者が読んで再現できる程度に書く必要があります。入力と出力の関係が技術常識から分からない場合は、試験結果などで裏付けを示すことが求められることもあります。
生成AIのサービスで、特許の対象になりやすい仕組みの例
生成AIのモデルそのものではなく、それを使って課題を解決する「仕組み」が特許の対象になります。たとえば次のようなものです。
- 入力(プロンプト)を自動で整える仕組み:利用者のあいまいな指示を、社内データや過去の履歴を使って補い、生成AIに渡す指示を自動で組み立てる
- 複数のAIを連携させる仕組み:要約・分類・画像認識など得意分野の違うAIを、内容に応じて呼び分けて結果をまとめる
- 出力をチェックする仕組み:生成された文章や画像が、社内の基準や事実と合っているかを自動で確かめ、問題があれば修正・警告する
- 利用者の評価を改善に生かす仕組み:「良い・悪い」の評価を集め、次の出力の改善に自動で反映させる
どれも、「何を入力し、どう処理し、結果をどう使うか」を請求項(特許の権利範囲を書く部分)に具体的に書くことが大切です。自社のサービスのどこに工夫があるかは、一緒に洗い出すと見つかることが多くあります。
出願前に気をつけたいこと
出願前の技術を、外部の生成AIサービスに入力しない
特許は原則として、出願より前に公開された内容では取れません。外部の生成AIサービスへの入力がただちに「公開」になるとは限りませんが、利用規約や設定によっては入力内容が学習やサービスの改善に使われることがあり、秘密を保てたかの判断が難しくなります。出願前の技術の核心は入力しない、学習に使われない設定や契約を確かめる、といった社内ルールを先に決めておくと安心です。
他社の特許を早めに調べる
生成AIの分野は出願が増えているため、似た仕組みの特許がすでにあることもあります。開発の早い段階で先行技術を調べておくと、権利をとれる部分の見極めや、他社の権利とのぶつかりを避けるのに役立ちます。
よくあるご質問
生成AIが自分で考えたアイデアでも、AIを発明者として出願できますか?
できません。日本の特許法では、発明者は人(自然人)であることが前提で、AIを発明者とした出願は知財高裁(2025年1月)でも認められませんでした。AIを道具として使って発明を完成させた人が、発明者として出願します。
他社の生成AIモデルを組み込んだシステムでも、自社の特許はとれますか?
とれる可能性があります。他社のモデルをAPIで使っていても、その前後のデータの処理や、業務に合わせた独自の処理の流れに新しさと工夫があれば、システム全体として特許の対象になります。
費用と期間はどのくらいかかりますか?
費用の目安は特許申請費用のページをご覧ください。中小企業やスタートアップは、審査請求料などの減免や、早期審査で最初の審査結果を早く受け取れる制度も使えます。
まとめ
生成AIの特許は、「AIを使う」ことそのものではなく、AIを使って課題を解決する具体的な仕組みで勝負します。処理の流れを具体的に書くこと、単なる置き換えで終わらない工夫を示すこと、出願前に情報を外に出さないことが、権利化の近道です。
よくある疑問は生成AIの特許Q&Aとソフトウェア特許Q&Aにもまとめています。
無料相談のご案内
THP国際特許商標事務所(さいたま市浦和区)では、生成AI・ソフトウェアの特許のご相談を承っています。初回のご相談は30分無料です。オンライン(Zoom)なら全国からご相談いただけます。