特許申請ノウハウ

Know-how

他の事務所で出願した特許・商標の拒絶対応

拒絶理由通知・拒絶査定が届いたら、途中からでもご相談ください

執筆:弁理士 原田貴史(THP国際特許商標事務所・さいたま市浦和区) 更新日:2026年11月5日

結論

ほかの特許事務所でご出願中の特許・商標や、ご自身で出願したものに、特許庁から「拒絶理由通知」や「拒絶査定」が届いても、当所が途中から引き継いで対応できます。

通知には反論できる期限があります。届いたら早めに、通知書と出願書類をご用意のうえご相談ください。オンライン(Zoom)で全国から相談できます。

こんなときにご相談ください

対応の流れ

  1. お問い合わせ:フォームまたはお電話でご連絡ください。
  2. 書類の確認:特許庁から届いた通知書と、出願した書類(願書・明細書など)をお送りください。
  3. 無料相談(初回30分):指摘の内容と、反論・補正の方針の見通しをご説明します。
  4. お見積り・ご依頼:ご納得いただけたら、当所が代理人になる手続きを行います。
  5. 意見書・補正書の提出:審査官との面接が有効な場合は面接も行います。

期限にご注意ください

拒絶理由通知には、意見書・補正書を出せる期限(応答期間)があり、通知書に書かれています。期限を過ぎると反論の機会を失うことがあります。拒絶査定に対しても、決められた期間内であれば「拒絶査定不服審判」で争える場合があります。

費用(特許の拒絶理由通知への対応)

意見書作成費用 77,000円(税込)
補正書作成費用 77,000円(税込)
電子申請手数料 5,500円(税込)
審査官との面接 33,000円(税込)/回
特許印紙代 0円

※商標の拒絶理由通知や、拒絶査定不服審判の費用は、内容を確認したうえで無料でお見積りします。

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