他の事務所で出願した特許・商標の拒絶対応
拒絶理由通知・拒絶査定が届いたら、途中からでもご相談ください
結論
ほかの特許事務所でご出願中の特許・商標や、ご自身で出願したものに、特許庁から「拒絶理由通知」や「拒絶査定」が届いても、当所が途中から引き継いで対応できます。
通知には反論できる期限があります。届いたら早めに、通知書と出願書類をご用意のうえご相談ください。オンライン(Zoom)で全国から相談できます。
こんなときにご相談ください
- 前の事務所と連絡が取りにくい、説明がよく分からない
- 自分で出願した(代理人なし)が、拒絶理由通知が届いて困っている
- 拒絶査定が届いたが、まだ争えるのか知りたい
- 生成AI・ソフトウェアの発明で、審査官の指摘にどう反論すればよいか分からない
対応の流れ
- お問い合わせ:フォームまたはお電話でご連絡ください。
- 書類の確認:特許庁から届いた通知書と、出願した書類(願書・明細書など)をお送りください。
- 無料相談(初回30分):指摘の内容と、反論・補正の方針の見通しをご説明します。
- お見積り・ご依頼:ご納得いただけたら、当所が代理人になる手続きを行います。
- 意見書・補正書の提出:審査官との面接が有効な場合は面接も行います。
期限にご注意ください
拒絶理由通知には、意見書・補正書を出せる期限(応答期間)があり、通知書に書かれています。期限を過ぎると反論の機会を失うことがあります。拒絶査定に対しても、決められた期間内であれば「拒絶査定不服審判」で争える場合があります。
費用(特許の拒絶理由通知への対応)
| 意見書作成費用 | 77,000円(税込) |
| 補正書作成費用 | 77,000円(税込) |
| 電子申請手数料 | 5,500円(税込) |
| 審査官との面接 | 33,000円(税込)/回 |
| 特許印紙代 | 0円 |
※商標の拒絶理由通知や、拒絶査定不服審判の費用は、内容を確認したうえで無料でお見積りします。