日本の特許 1885年4月18日に、初代特許庁長官を務めた高橋是清らが 現在の特許法の前身である「専売特許条例」を公布し、 日本の特許制度が始まりました。 発明の日 特許制度の始まりを記念し、1954年1月28日に、 通

令和4年4月1日より下記の料金改定・施行を行うため、 特許法等関係手数料令、特許法施行令、実用新案法施行令、 意匠法施行令、商標法施行令、特許協力条約に基づく国際出願等に関する 法律施行令を改正する予定です。 なお、特許

特許を受ける権利 そもそもの話ですが、特許出願は、特許を受ける権利を有している者 により行わなければなりません！！ 特許を受ける権利とは、国家に対して発明を特許出願し、 特許の付与を請求する法的地位・資格のことをいいます

職務発明とは 会社の従業者等がした発明は、①職務発明と、 ②自由発明の２つに大別されます。 ①職務発明 従業者等がした発明であって、その性質上使用者等の業務範囲に属し、 かつ、その発明をするに至った行為がその使用者等にお

新規性とは 新規性とは、発明が新たらしいことを言います。 特許は、独占排他権であるため、発明について新規性を要求します。 進歩性とは 進歩性とは、発明が従来技術と比較して進歩していることを言います。 新規な発明であっても

優先権の種類 優先権には、①パリ条約による優先権と、②我が国の国内優先権があります。 どちらも優先権には間違いはないですが、意味合いが若干異なります。 当然その制度趣旨、取り扱いも若干異なっています。 ①パリ条約による優