「特許出願から権利取得まで、一体いくらかかるのか？」
「費用をかけても、本当に特許は取れるのか？」
自社の独自技術や画期的なアイデアを法的に保護し、市場での優位性を確立する特許権。
この権利を取得するためには、特許庁への手続き（出願・申請）が不可欠です。
しかし、その過程には専門的な知識と相応の費用が伴います。
この記事では、特許取得までにかかる費用の一般的な相場と、その内訳、そして費用を賢く抑える方法について、4つのステップに分けて徹底的に解説します。
特許出願（申請）から取得までの費用総額
結論から申し上げますと、特許出願から権利取得までにかかる費用の総額相場は、一般的に60万円～70万円程度とされています。
この金額は、発明の技術的な複雑さ、権利範囲（請求項の数）、審査の難航度合い、そして依頼する弁理士（特許事務所）によって大きく変動します。
特許取得にかかる費用は、大きく分けて以下の2種類で構成されます。
- 特許庁に支払う費用（特許印紙代）
出願料や審査請求料など、特許庁での手続きに必須の実費です。この金額は、どの事務所に依頼しても一律です。 - 弁理士（特許事務所）に支払う費用
専門家である弁理士に、複雑な書類作成や特許庁との専門的なやり取りを代行してもらうための手数料や成功報酬です。これが事務所によって変動する部分です。
また、これらの費用は一度に全額を支払うわけではありません。
費用の発生は、主に以下の4つのステップに分かれます。
- 出願（申請）時
- 審査請求時
- 中間処理（拒絶理由対応）時
- 登録（特許査定）時
次の章から、この4つのステップごとに、どのような費用がいくらかかるのか、一般的な相場を見ていきましょう。
【ステップ別】特許費用4つの内訳と相場
特許取得までの流れに沿って、各ステップで発生する弁理士費用と特許庁費用（印紙代）を詳しく解説します。
ステップ①出願（申請）時にかかる費用
発明の内容をヒアリングし、特許庁に提出するための専門書類（明細書、特許請求の範囲、図面など）を作成・提出する段階の費用です。
特許を取得する過程において、弁理士費用が最も大きくかかるのがこのステップです。
権利の土台となる非常に重要な書類を作成するため、専門家の技術力と経験が求められます。
このステップで発生する費用の内訳と相場は、以下の表の通りです。
| 費用項目 | 費用の内容 | 一般的な相場 |
|---|---|---|
| 特許庁費用 | 出願料（印紙代） | 14,000円（固定） |
| 弁理士費用 | 出願手数料（書類作成料） | 200,000円 ～ 400,000円 |
| 合計（目安） | 214,000円 ～ 414,000円 |
弁理士費用は、シンプルな構造か、複雑なソフトウェアかなどの発明の複雑さや、請求項の数、図面の作成枚数などによって変動します。
ステップ②審査請求時にかかる費用
出願しただけでは、特許庁の審査は始まりません。
特許は審査請求を行った順に審査されるため、出願から3年以内に審査を開始してくださいと特許庁に請求する必要があります。
その際にこの費用が発生します。
このステップでは、弁理士の手数料は比較的低価格ですが、特許庁費用（印紙代）が比較的高額になる特徴があります。
| 費用項目 | 費用の内容 | 一般的な相場 |
|---|---|---|
| 費用項目 | 費用の内容 | 一般的な相場 |
| 特許庁費用 | 審査請求料（印紙代） | 138,000円 ＋（請求項の数 × 4,000円） |
| 弁理士費用 | 審査請求手数料 | 10,000円 ～ 30,000円 |
| 合計（目安） | 148,000円 ～ （請求項の数による） |
特許庁の費用は、権利範囲を定める「請求項」の数によって変動します。請求項が5つの場合、印紙代は 138,000円 + (5 × 4,000円) = 158,000円 となります。
ただし、軽減制度を利用することで、この印紙代は大幅に削減できます。
ステップ③中間処理（拒絶理由対応）時にかかる費用
審査請求後、審査官が「このままでは特許にできません」という理由を発見した場合、その通知に対応するための費用です。
このステップは、特許取得の最難関であり、弁理士の専門性が最も発揮される場面です。
審査請求された案件で拒絶理由通知が届くのは珍しいことではないため、発生する可能性のある費用だと認識しておく必要があります。
| 費用項目 | 費用の内容 | 一般的な相場 |
|---|---|---|
| 特許庁費用 | （意見書・補正書の提出） | 0円 |
| 弁理士費用 | 中間処理手数料 | 100,000円 ～ 200,000円 |
| 合計（目安） | 100,000円 ～ 200,000円 |
弁理士費用は、拒絶理由の複雑さや、反論（意見書）・補正（補正書）の難易度によって変動します。
ステップ④登録（特許査定）時にかかる費用
ステップ3の対応が成功し、審査官から特許査定（合格通知）が届いた際、正式に特許権を登録するために必要な費用です。
このステップでは、弁理士費用として成功報酬が設定されていることが一般的です。
| 費用項目 | 費用の内容 | 一般的な相場 |
|---|---|---|
| 特許庁費用 | 特許料（1～3年分） | 4,300円 ＋（請求項の数 × 300円） 上記金額 × 3年分 |
| 弁理士費用 | 成功報酬・登録手数料 | 100,000円 ～ 150,000円 |
| 合計（目安） | 110,000円 ～ （請求項の数による） |
特許庁費用は、登録時にまず1年目～3年分をまとめて納付します。
例えば請求項が5つの場合、(4,300円 + 5×300円) × 3年分 = 17,400円となります。
特許費用を賢く安く抑える3つの方法
総額で60万円以上かかることもある特許費用ですが、正規の方法で負担を軽減することが可能です。
代表的な3つの方法を紹介します。
1. 特許庁の軽減（減免）制度を最大限活用する
最も効果的で、対象となる場合は必ず活用すべき制度です。
中小企業、小規模企業、個人事業主、大学などは、申請することで特許庁費用が大幅に軽減されます。
軽減制度の主なポイント
- 対象費用
審査請求料（ステップ2）、特許料（ステップ4） - 軽減率
事業規模や要件に応じ、1/4 〜 1/2 に軽減 - 効果
例えば、ステップ2の審査請求料（158,000円）が1/3になれば、約52,660円となり、10万円以上のコスト削減につながります。
申請には要件確認や手続きが必要ですが、弁理士に依頼すればこれらの手続きも代行してもらえます。
参考：2019年4月1日以降に審査請求をした案件の減免制度（新減免制度）について｜特許庁
2. 補助金・助成金を活用する
軽減制度とは別に、国や自治体が提供する補助金・助成金を活用する方法です。
代表的な補助金
- ものづくり補助金
革新的な製品・サービス開発の設備投資などに活用できます。補助金の申請書では、自社技術の革新性や優位性を審査官に理解させる必要があります。 - 外国出願補助金（JETROなど）
海外での権利取得にかかる費用のうち、最大150万円が補助されます。
このような補助金は申請書の作成が採択の鍵となります。
弁理士は技術を分かりやすく言語化するプロであるため、技術に明るくない審査官にも伝わる申請書の作成サポートが期待できます。
3. 実用新案での出願も検討する
発明の内容によっては、特許ではなく実用新案で出願する方が適している場合があります。
特許と実用新案の主な違い
- 特許
発明（技術的思想）を保護。審査あり。 - 実用新案
物品の形状や構造に関する「考案」を保護。実質無審査。
実用新案は、審査がないため中間処理の費用が原則発生せず、総額を大幅に抑えられます。
ライフサイクルが短い商品や、特許取得が難しいシンプルな構造物の場合に検討される選択肢です。
費用をかけて弁理士に依頼すべき本当の理由
特許庁への手続きは、弁理士に依頼せず自分で行う本人出願（自社出願）も可能です。
その場合、弁理士費用は0円になり、コストを大幅に削減できるように見えます。
しかし、その判断には費用以上の大きなリスクが伴うことを理解しなくてはなりません。
①特許取得の成功率を最大化する
弁理士は、日々審査官と交渉を行っている特許のプロです。
豊富な経験に基づき、審査官の指摘の意図を正確に読み取り、法律と技術の両面から、最も効果的な反論・補正の戦略を立てることができます。
そのため、特許になる確率、すなわち成功率を最大限に高めることが、弁理士に依頼する最大のメリットです。
②本業にリソースを集中できる
特許出願には、複雑な書類作成、厳格な期限管理、専門的な制度の勉強など、膨大な時間と労力が必要です。
発明者や経営者がこれらの作業に時間を取られると、本来注力すべき研究開発や営業活動といった本業が停滞してしまいます。
専門家に任せることで、貴重なリソースを本業に集中させることが可能になります。
③事業戦略に沿った特許の取得
弁理士は、ただ特許を取得するだけではありません。
将来の事業展開を見据え、競合他社が参入しにくくし、事業を守るような特許の取得を目指します。
これは、事業戦略そのものに関わる重要な役割です。
特許費用の不安を解消する原田国際特許商標事務所の5つの強み
特許費用は高額です。
だからこそ、費用倒れのリスクを最小限にし、効果を最大化できる特許事務所を選ぶ必要があります。
原田国際特許商標事務所は、お客様の費用・手間・取得可能性という3つの不安を解消するため、独自の強力なサポート体制を提供しています。
強み①驚異の特許取得率95.4%
特許出願で最も重要なのは、弁理士の実績と経験値です。
当事務所代表は、企業の知的財産部時代を含め、最大で年間400件以上、通算1000件を超える圧倒的な数の拒絶理由対応を経験してきました。
審査官の指摘に対し、針の穴ほどのわずかな隙間からでも反論の糸口を見つけ出し、粘り強く交渉することで、特許査定を導きます。
その結果として、95.4%という驚異的な特許取得率（※）を達成しています。
これは、お客様の大切な発明を、ほぼ確実に権利化できる技術力の証です。
（※）2017年～2019年に審査が完了した44件中42件が特許査定となった実績（2020年1月22日集計）
強み②業界初の返金保証オプション
どれだけ取得率が高くても、「もし特許にならなかったら？」という不安は残ります。
当事務所では、その不安を完全に払拭するため、業界初となる返金保証オプション（120,000円＋税）を提供しています。
これは、万が一、当事務所の対応にもかかわらず特許査定が得られなかった場合、それまでにお支払いいただいた弁理士費用を全額返金する制度です（※）。
取得率60%程度の事務所では、ビジネスとして到底成立しないこの制度は、95.4%という圧倒的な実績と自信があるからこそ提供できる、当事務所独自のリスク保証です。
（※）審査請求を行った案件が対象です。
強み③ヒアリングのみでお客様の手間を最小限に
「発明資料をまとめる時間がない」
「忙しくて書類が作れない」
多くのお客様が抱えるこの悩みを、当事務所なら解決できます。
通常、弁理士に依頼する際、発明者側で10～20日程度の時間をかけ、書類を準備する必要があります。
当事務所では、お客様による詳細資料の作成は一切不要です。
発明が未完成の段階でも、弁理士が直接ヒアリングし、発明の本質を捉え、最短1週間で高品質な出願書類を作成します。
お客様は本業に集中したまま、迅速な出願が可能です。
強み④補助金・軽減制度の徹底活用
当事務所は、ただ特許を取得するだけでなく、お客様の費用負担を最小化するためのパートナーでもあります。
- ものづくり補助金（最大1,000万円）
技術に明るくない補助金審査官にも「技術の革新性」が伝わるよう、専門用語をかみ砕いた申請書の作成を強力にサポートします。 - 外国出願補助金（JETROなど）
海外展開に必要な補助金活用も支援し、費用の負担を実質50%OFにできます。 - 軽減（減免）制度
中小企業や個人事業主のお客様には、特許庁費用の軽減制度の適用を漏れなく行い、数十万円単位のコスト削減を実現します。
このような補助金や軽減制度を積極的に活用することで、お客様の実質負担を軽減します。
強み⑤元特許庁審査官の知見を活かした調査
当事務所は、元特許庁審査官とも提携しており、オプションで審査官目線での徹底的な事前調査が可能です。
出願前に審査官ならどう判断するかを知ることで、無駄な出願を避け、取得率を飛躍的に高めます。
また、代表は企業と事務所で合計2,000件以上の発明に接してきました。
その経験から、競合他社が狙う「抜け道」や「模倣の手口」を予測できます。
その抜け道を最初から塞ぐという出口戦略に基づき、お客様の事業を長期的に守る「鉄壁の特許バリア」を設計します。
原田国際特許商標事務所の費用
当事務所では、これらの強力なサポートを含んだ上で、積算型で透明性の高い料金体系を採用しています。
以下に、特許取得までの費用をまとめました。
| 費用項目 | 弁理士費用（税別） | 特許庁費用（印紙代） | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
| Step 1 | 出願時 | 323,200円～ | 14,000円 | ※書類ボリュームにより増減 |
| Step 2 | 審査請求時 | 7,000円 | 55,330円～ | ※軽減申請料込み ※印紙代は軽減適用時目安 |
| Step 3 | 拒絶理由対応時 | 125,000円 | 0円 | ※拒絶理由通知があった場合のみ |
| Step 4 | 登録時 | 105,000円（成功謝金） | 19,200円～ | ※特許にならなければ不要 ※印紙代は軽減適用時目安 |
| 合計 | 560,200円（税別）～ | 88,530円～ | 総額（税込） 688,730円～ |
特許出願は原田国際特許商標事務所へ
本記事では、特許出願（申請）から取得までの費用相場について解説しました。
総額の相場は60万円から70万円程度であり、その内訳は特許庁費用と弁理士費用に分かれます。
このような費用は一度に発生するのではなく、出願時、審査請求時、中間処理時、登録時という4つのステップで分割して支払うのが一般的です。
また、費用負担を軽減する方法として、軽減制度の活用、補助金の申請、そして実用新案での出願という選択肢があることも紹介しました。
特許費用は高額な投資です。
その投資を無駄にしないためには、最難関である中間処理（拒絶理由対応）を確実に突破できる、信頼と実績のある弁理士を選ぶことが最も重要です。
原田国際特許商標事務所は、
- 95.4%という圧倒的な特許取得率
- 万が一の際の返金保証オプション
- お客様の負担をゼロにするヒアリングのみのサポート
- 補助金や軽減制度による費用サポート
これら全てを通じて、特許取得に関する費用・手間・取得可能性のあらゆる不安を解消します。
ご自身の発明が特許になるか、費用はいくらかかるか、まずは無料相談でお気軽にお問い合わせください。
