特許申請費用

 Service Charge

特許申請費用について

Application Fees

特許申請の弁理士費用につきましては、

①特許申請時 

②出願審査請求時 

③拒絶理由対応時

④設定登録時

の4回に渡って発生します。

step3

Option Charge

特許調査の費用

弊所では、元特許庁審査官の弁理士による特許を取得できるか否かの事前調査にご対応させて頂いております。
本来であれば、申請した後でなければ得られない特許庁の審査官と同等の調査結果を事前に得ることによって、業界平均の60%を大きく超える95.4%という特許取得率を実現しております。

元特許庁審査官の弁理士による事前調査は、

オプションで¥100,000+税にて承らせて頂いております。

step5
① 特許申請の費用

Application Fees

まずは、特許申請書類(明細書)を作成します。

特許申請書類(明細書)の作成に際しては、

発明を把握するためのお打合せをさせていただきます。

弊所では、お客様側で発明の資料を用意していただくことなく、

ヒアリングだけで最短3日以内に特許申請書類(明細書)を作成する「テクニカルライト」を得意としております。

これによって、「発明を説明するために、どんな書類を準備したらいいか分からない」「発明の説明資料を作成する時間が取れない」という場合でも、お客様に手間をかけさせることなく出願書類を作成させて頂いております。

特許申請書類(明細書)を作成する上で重要になることは、発明の本質を把握するとともに、現在の製品・サービスの内容を漏れなく明細書の中でカバーするということです。

これによって、自社の製品・サービスを他社から模倣されることを防止可能になります。

また、現在の製品・サービスの内容だけでなく、将来的に想定される発明の内容や、他社がやってきそうな内容を事前に想定して盛り込むということが重要になります。

これによって、長年に渡って市場優位性を継続できる強くて漏れのない権利(知的財産権)の取得ができます。

特許申請書類(明細書)の弁理士費用は、分量に応じて増減いたします。

¥200,000

¥7,000/請求項

¥6,000/枚
(機械図面は¥9,000/枚)
¥4,200

¥8,000

¥10,000/枚
(明細書5頁目まで無料 6頁目から)

¥14,000

例えば、

・請求項5項

・図面8枚

・明細書6枚

での一般的な分量で申請する場合は、

実費(特許印紙代)を含む申請費用の総額は右記になります。

 

申請費用総額の目安
・請求項5項 ・図面8枚 ・明細書6枚
¥ 319,200
  • 基本料金  ¥200,000
  • 請求項作成  ¥35,000 (¥7,000×5)
  • 図面トレース ¥48,000 (¥6,000×8)
  • 要約書作成 ¥4,200
  • 電子申請手数料 ¥8,000
  • 明細書加算量  ¥10,000
  • 特許印紙代 ¥14,000
参考例

※ 実用新案登録をする場合の費用も同額になります。実用新案登録出願は、ライフサイクルが短い商品や、早期に権利(知的財産権)化したい商品、シンプルな発明の場合に提案させて頂いております。

※ 実用新案登録の場合は、出願から9年6カ月以内に特許申請に切り替えることも可能です。

step6

Application Fees

② 出願審査請求の費用

特許は、特許庁における審査に合格して初めて成立するものです。

しかし、申請が完了したからといって、特許庁における審査が自動的に開始することはありません。

そのため、申請した発明について、特許庁に審査を依頼する必要があります。

通常、出願審査請求をしてから9~12カ月後に特許庁から審査の結果が通知されます。
こちらの期間については、早期審査請求を行うことで、3~6カ月へと大幅に短縮できます。中小企業様の場合、早く権利(知的財産権)化したいという方が多く、90%以上のケースで早期審査請求をされます。

審査請求時には、特許印紙代(実費)が発生致します。例えば、請求項が5つにて審査請求をした場合、実費だけで¥138,000(¥118,000+¥4,000×5)の費用が発生します。

こちらの費用につきましては、中小企業であれば、軽減(減免)申請という手続きを行うことで、1/3へと軽減(減免)可能です。例えば、¥138,000の審査請求の実費については、1/3の¥46,000へと軽減(減免)できます。

¥12,000

¥5,000

¥20,000
¥20,000

¥14,000

※ 実用新案登録の場合は、審査請求の費用は発生しません。実用新案登録は無審査であり、申請をしたものはすべて登録になります。

※ 実用新案登録に必要な費用は申請から登録までですべてで27万円~33万円になります。

step2
③ 拒絶理由対応の費用

Application Fees

審査請求をしてから9~12カ月後(早期審査請求の場合は3~6カ月後)に

特許庁から拒絶理由通知というものが通知されます。

「拒絶」というと、申請した発明が特許にならないような絶望的な響きがありますが、

こちらは95%近くの出願に対して通知されるものです。

通知されることが通常であり、「特許庁からの挨拶文」と言われることもあります。

権利(知的財産権)になるか否かは、拒絶理由に対していかに適切に弁理士が反論できるかどうかで決まります。

反論は、弁理士が意見書(反論内容を記載するもの)と補正書(権利(知的財産権)範囲を修正するもの)の2つを提出して行います。

全く同じ発明に対して、同じ拒絶理由が通知されても、適切に反論すれば特許になりますし、反論を誤れば特許になりません。弁理士によっては、特許になるものも特許にならないということも発生します。

弊所では、過去に1000件以上の拒絶理由の対応した経験に基づき、あらゆる角度からの反論を試みます。
また、弁理士が事前にFAXにて反論内容に問題がないかを特許庁の審査官に確認頂くことで、業界平均の60%を大きく超える95.4%という特許取得率を実現しております。

¥70,000

¥70,000

¥5,000

¥30,000/回

※ 実用新案登録の場合は、拒絶理由は通知されません。そのため、実用新案登録の場合は拒絶理由の費用は発生しません。

step7

Application Fees

④ 登録料納付(成功謝金)の費用

拒絶理由対応に対する反論が成功した場合,

特許査定の通知が届き、30日以内に

登録料を特許庁に納付することで特許権が成立します。

拒絶理由対応に対する反論が成功した場合、反論から9~12カ月後(早期審査請求の場合は3~6カ月後)に特許査定(審査に合格した旨の通知)が届きます。
特許査定の通知が届いてから30日以内に登録料を特許庁に納付することで、特許権が成立します。

因みに、登録料を納付してから1~2カ月後に特許権が成立します。
また、特許権が成立してからさらに1~2カ月後に特許の登録証が特許庁から発行されます。

弊所では、登録証のお届けまで一貫してサポートさせて頂いております。

¥120,000

¥5,000

¥6,300
+(¥600×請求項数)

※ 実用新案登録の場合、申請時に登録料の納付も行います。実用新案登録の場合は、登録料納付手数料などは発生致しません。

書面で手続して提出する場合、電子化手数料がかかることがあります。一定の条件を満たすと、金額が免除になる制度があります(特許庁ホームページ「特許料等の減免措置一覧」等参照)特許、実用新案、意匠、商標の出願や登録に必要な費用(出願料、審査請求料、特許料、登録料など)について確認できます。中小企業の特許・実用新案・商標・意匠のご相談は弊所所員にお尋ねください。特許申請には、発明者の氏名、発明内容や知的財産などを要約した書面を特許庁に提出します
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