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政府系金融機関の利率を-0.9%する方法

ものづくり補助金は、1月18日が
小規模事業者持続化補助金が1月27日が締め切りでした。

苦労して作成した補助金の申請書ですが、その内容を流用することで、
経営革新計画の都道府県知事の承認を受けることができるようになります。

現在、私も、ものづくりの内容を流用しつつ、経営革新計画の申請書を作成していますが、かなりの部分、流用できると感じています。
(ただし、細かい数字などについては、流用しきれない部分もあります。)

経営革新計画の承認を受けることができれば、多くの売上や収益を上げることが可能になります。

例えば、経営革新計画の承認を受けることで、下記のようないろいろなメリットがあります。

〇 政府系金融機関による低利融資制度
経営革新計画の実行にあたり、政府系金融機関から融資を受ける際に、通常よりも優遇された条件が適用されます。
具体的には、政府系金融機関(日本政策金融公庫・商工組合中央金庫等)による低利融資制度の利率は基準金利よりマイナス約0.9%となります。
例えば、皆さんの会社が政府系金融機関から利率2.5%で通常融資を受けている場合、
基準金利 2.5% – 0.9% ⇒ 1.6%となり、
1.6%の低利子で融資を受けれる可能性があります
また、経営革新計画は、公的機関・金融機関への最大のプレゼン資料になります。

〇 税負担の軽減
設備投資の30%特別償却、又は税額の7%控除が適用されます。

〇 信用保証協会の保証限度額の増加
経営革新計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会による信用保証を受ける場合、特例の支援措置を受けることができます。

〇 海外展開事業者への支援制度
海外展開にあたり、現地通貨での融資を受けやすいよう、信用状を発行するなどの施策があります。

〇 中小企業投資育成株式会社からの投資

〇 ベンチャーファンドからの投資
経営革新計画に従って、経営革新のための事業を行い、株式公開を目指す未公開株式会社は、起業支援ファンド(投資事業有限責任組合)からの投資の対象となっています。

〇 特許関係料金減免制度
経営革新計画における技術に関する研究開発について、特許関係料金が半額に軽減されます。

〇 東京都、制度融資
経営革新計画の承認をはじめとする法律に基づく認定・承認を受けた事業や新製品開発、事業承継、多角化などの新たな事業へのチャレンジ等をする場合に必要となる資金に対する東京都の制度融資(東京信用保証協会による信用保証をつけることが必要)です。

〇 東京都中小企業振興公社「市場開拓助成事業」
経営革新計画を実行し、開発した新製品、新商品、新サービスなどの販路開拓にあたり、
国内外の見本市(展示会)への出展経費、新聞・雑誌等に掲載する広告費の一部に関する
助成事業の申請に必要な資格の一つに「経営革新計画の承認」がなっています。
https://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/kac/shien/

上記以外にも、計画の承認を得ることで、各都道府県のホームページで、会社の紹介がされるというメリットがあります。

さらに、「都道府県知事の承認を受けた企業」ということで、取引先からの信用力をアップさせることも可能になります。

中小企業を応援するということは、国全体として、最近特に力を入れて取り組んでいると感じています。
是非、活用を検討してみては如何でしょうか?